2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
当初は復興庁と同様に時限組織とする案もあったところでございますが、我が党の中で様々議論をいたしまして、やはりこのＩＴ施策の司令塔となるデジタル庁、このデジタル庁は国民の最大幸福を実現するために不断の努力を行う司令塔として常設の組織とすることが適当だというふうに訴えさせていただきました。
当初は復興庁と同様に時限組織とする案もあったところでございますが、我が党の中で様々議論をいたしまして、やはりこのＩＴ施策の司令塔となるデジタル庁、このデジタル庁は国民の最大幸福を実現するために不断の努力を行う司令塔として常設の組織とすることが適当だというふうに訴えさせていただきました。
当該条文の基本方針におきましては、復興庁を時限組織とすることに加え、東日本大震災からの復興に関する企画立案、総合調整のみならず、実施等に関する事務についても担当するということが規定されたところでございます。
復興庁、二〇二〇年度までということで時限組織であります。我々は、一人一復興という言葉、岩手ではそういう言葉を使って、一人一人の復興成し遂げるまで寄り添っていくということを合い言葉にしてやっております。是非、今後の後継組織について検討がなされていると聞いておりますが、被災地、被災者の皆さんに、福島、宮城、岩手、みんなが安心できるような組織になるように、大臣には御検討をよろしくお願いいたします。
また、そのお配りいただきました資料にもありますように、ここでは弁護士、会計士、コンサルタントといった専門職の方を採用しているところでございまして、多くのこの専門職の方々、どちらかといいますと自分のスキルで身を立てておられる方々でございまして、また、法律上この機構が時限組織であることを知って応募されてきております。
復興庁は復興期間が終了する二〇二〇年度末に廃止される時限組織ですが、吉野復興大臣は、被災地復興に取り組む後継組織の検討を始める考えを示しています。また、災害への備えから復旧復興までを担う防災庁（仮称）の創設について、全国知事会からの提言もあります。検討状況を伺います。 一人一復興、一人一人が復興を実感できるまで支えていく、被災自治体ではその覚悟で臨んでいます。
現在の規制改革推進会議でありますけれども、これ、第二次安倍政権発足して、内閣府設置法に基づく審議会等で、関係政令によって三年間の時限組織であるこの会議を設置しているところであります。この国会同意人事にするには、法律で会議の設置根拠を規定をして、併せて国会同意人事を行うための所要の規定を整備する必要があります。
しかも時限組織。中小企業や経営者の再チャレンジを支援する上で、性格も能力にも私たちは極めて疑問を持っているということを申し上げておきたいと思います。 さて、そこで、今回、日米首脳会談が行われました。ＴＰＰも問題になりましたが、一方で、日米同盟の問題、これも大きなテーマでありました。そこで、きょうは、日米同盟の問題についても、日米首脳会談について伺っていきたいと思います。
しかも、時限組織で、これから地域組織を張りめぐらしていくという、そういう話でもないわけですね。 今回の改正では、経営者の個人保証つき債務等を経営者保証に関するガイドラインに基づいて整理するための特定債権買い取り業務がつけ加わります。確かに、複数の金融機関の債務が整理の対象となるときには、その協議をまとめ上げるときに第三者の関与は有益であります。
二十年間の時限組織の中で、十五年間投資されるプロジェクトに対し、途中途中での評価がなされない、評価が定まっていないというのは、国民の税金を使うプロジェクトでもありますので、エグジットは持ち分買い戻しができるか否かでは、いささか乱暴ではないかとも思われます。 また、この六次産業化ファンドによる資金と支援の流れに関しまして、さまざまな利害関係者、ステークホルダーが絡んでまいります。
まず第一に、そもそも今度の支援機構を二十年間の時限組織とした理由をお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
しかし、復興庁はこの復興庁設置法に基づいて十年間の時限組織ということになっています。この今回の原発の問題というのは、私は三十年も四十年ももちろん掛かる、廃炉まで最長四十年とした工程表も発表されている中、やはり、何度も繰り返しになりますが、福島県民は健康被害等、大変懸念しています。まだまだ終わらない、大変大きな問題です。
○与謝野国務大臣 もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。 具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
私たちは、時限組織である復興院を最終的には東北広域連合に改組し、また、さらにその先では、国における道州制基本法の制定を同時並行で行って東北広域連合を道州政府に移行する、こういう絵をかいております。そのため、現状における広域自治体である県の権限についても、私たちは、復興院に集める、こういうイメージを持っております。
平成二十一年度の政府予算では四百億円が用意をされておるということでありますが、一般会計かなと思いましたら財政投融資と、こういう四百億の、規模は非常に大きいので期待ができそうだなという印象だったんでありますが、残念ながら一般会計から出ていないということなので、十五年の時限組織と、こういうことであります。
私は本会議で、株式会社産業革新機構、これがなぜ十五年に限定されているのかということをお尋ねしましたところ、二階大臣の答弁は、機構は、オープンイノベーションの成功事例を先導的に創出することにより、その自律的な計画を促進するための時限組織であり、十五年間を年限にしますというふうに御答弁をされたわけであります。つまり、十年でもない、二十年でもない、なぜ十五年なのかと。
次に、産業革新機構を時限組織とする理由、設立や取締役の人選についてのお尋ねがございました。 機構は、オープンイノベーションの成功事例を先導的に創出することにより、その自律的な計画を促進するための時限組織であり、十五年間を年限にします。設立時期については、本法案成立から数か月後と考えます。
社会保険庁が独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯに譲渡した合計六十三か所の社会保険病院と厚生年金病院の売却を検討しておりますけれども、ＲＦＯは来年の九月までの時限組織となっており、期限後の病院の姿がどのようになっているのか、勤務医などの医療従事者や地域住民を中心に将来への不安が広まっております。
したがいまして、政府保証というのは、枠として、五年間の時限措置、時限組織である地域力再生機構が低利で融資を受けるための保証としてその枠は設けますけれども、そもそも事業再生を行って企業価値を高めるのが目的ですので、損失というものは生み出さない。それが機構の役割です。
また、債権の買取り価格は出口で売れることが大前提でありますし、機構は時限組織であり、買い取った債権については原則三年以内に売却など、何らかの形で最終的な処分を行うこととしております。 さらに、支援及び買取りの決定は有識者から成る産業再生委員会が厳正に判断することになっておりますので、機構が高値買いすることはないものと考えております。 以上でございます。
これから阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づきまして、五年間の時限組織でございますので、御指摘のように、来年の二月二十三日をもって解散するということになりますので、その後も引き続いて地域の経済活性化、再生の問題その他鋭意努力をしていかなければならないと私どもも決意を固めております。
このいわば時限組織とでも言いますか、来年五月までの限られたＵＮＴＡＣの任務、組織、これに日本がどう参加するか、これだけの議論では私は国際貢献についての議論とは呼べないのではないか。国際貢献についてはどういうことなのかと、こういった幅広い議論が必要ではないかというふうに思います。 そういう意味では、ポストＵＮＴＡＣといいますか、もうそういう議論をもっともっと真剣にやらなきゃならないのではないか。